2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
さて、まず、ちょうど昨日、移動通信システム等制度ワーキンググループの論点整理というものが出ました。一部報道もされていますが、まだ結論ではないので、余りこの委員会では取り上げられませんが、逆に、結論が出てからでは遅いので、この論点整理が出た段階で私は今日取り上げます。
さて、まず、ちょうど昨日、移動通信システム等制度ワーキンググループの論点整理というものが出ました。一部報道もされていますが、まだ結論ではないので、余りこの委員会では取り上げられませんが、逆に、結論が出てからでは遅いので、この論点整理が出た段階で私は今日取り上げます。
ポスト５Ｇ情報通信システム等の研究開発に取り組むこととしております。 需要の掘り起こしという面では、５Ｇがどこでも利用できる環境を整えて、新たな５Ｇの活用事例が生まれてくる土台を築き上げることが重要であり、そのためにこの法案、税制により５Ｇインフラの早期整備を支援することとしております。
しかし、その中で、今委員が想定されたような事態、自衛隊艦艇と米軍艦艇が現場海域で情報収集活動によって得た情報を直接交換することは通常想定はしておりませんが、また、そもそもそういう状況にはならない、こう考えておりますが、例えば、緊急時といった、具体に危機が迫っていて、それを知らせる必要がある場合などに、国際ＶＨＦ、船舶共通通信システム等を使用して、米軍艦艇を含む他国の船舶と直接通信を行うことはあり得るわけでありますが
また、人工知能、ＩｏＴ、第五世代移動通信システム等の技術の発展は、新しいサービスを生み出し、社会的価値を創出する一方、サイバー攻撃に対する社会の脆弱性を増しています。こうした脅威に一国のみで対応することは容易ではなく、国際社会全体との連携が不可欠です。
また、人工知能、ＩｏＴ、第五世代移動通信システム等の技術の発展は新しいサービスを生み出し、社会的価値を創出する一方、サイバー攻撃に対する社会の脆弱性を増しています。こうした脅威に一国のみで対応することは容易ではなく、国際社会全体との連携が不可欠です。
レアアースは、民生品のみならず、精密誘導武器、レーザー、通信システム等の防衛装備品に使用されておりますけれども、現時点においては、我が国の防衛装備品に関し、レアアースの輸出規制による大きな影響は当面ないものと認識をいたしております。
○久間国務大臣 確かに、我が国のそういう防御用の監視用のシステムといいますか、通信システム等については二十三年度までに整備するということになっておりますから、現在の段階でいいますと、米軍の三沢基地にあります、車力駐屯地にありますＸバンドレーダーその他、それは非常に有効でございますが、やはり全部が完備いたしますと、我が国の独自のそういうシステムで我が国としては対処できる、そういうような考え方をとっておるわけであります
イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダー等のセンサーや指揮統制・通信システム等のＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。 さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的施策にも取り組んでまいります。
このセンターにおきましては、さまざまな事業から得られるデータや映像等による諸情報、競技会の記録成績、スポーツ科学に関する文献等をデータベース化し、通信システム等を活用してネットワーク化を図り、我が国のスポーツ情報の集散基地となるように整備をしてまいりたいと考えておるところでございまして、スポーツ指導者というものがデータを共有することによってジュニア期からの一貫した指導が行われるような工夫をぜひしてまいりたいと
例えば、前回スーパーハイウェーの構想の質問のときに、行政の情報通信システム等については整備していきたいというような話もございましたし、また、医療問題、医学が大変進歩してきまして、優秀な先生もおいででありますが、そういう先生のノウハウというものを、地域の病院等でその先生のアドバイスを受けながら総合判断していく、そういうためにも医療の情報通信網を整備する。
○鹿島政府委員 南関東地域におきましては先生仰せのとおりライフライン、コンピューター、情報通信システム等が集積をいたしてございます。大規模な地震が発生いたしますと、これらの都市機能の阻害がされるであろうというふうに思われ、その影響は国民生活あるいは経済の混乱となって、被災地域を超えて広域的に波及するおそれ、そしてまた金融市場等を通じて世界的な影響を及ぼすこともあろうかというふうに考えます。
一 ＧＭＤＳＳが世界各国で機能を発揮できるよう技術援助等の貢献に努めるとともに、船舶の測位・通信システム等、技術研究・開発に努めること。 以上のとおりであります。
仰せのとおり、ライフライン、コンピューター、情報通信システム等の発展、あるいはまた高層ビル、地下鉄、地下街など都市空間の高度利用、あるいは経済活動を初めとする都市活動の二十四時間化といったように、現代の大都市に特有な都市型災害の発生拡大の要因を抱えていると考えております。
さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
第六に、将来装備の動向等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き格闘戦用ミサイル等の研究開発を実施するとともに、新たに次期支援戦闘機、師団新通信システム等の研究開発に着手することとしております。 以下、機関別の主な内容について申し上げます。 陸上自衛隊の歳出予算額は一兆三千三百二億六千六百万円、国庫債務負担行為は三千百九十七億八千二百万円となっております。
さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
それから八番目が道路開発資金でございますが、これは道路に関連した民間の事業、例えばそこにございますが、一定の沿道建築物等を利用した高度情報通信システム等の建設などに対しまして、長期かつ低利の資金の貸し付けを行おうというものでございます。 それから、大きな二番が、昭和六十二年度から始めます新しい事業でございまして、これは今年度、特に民活関係のいろんな制度をたくさん創設したものでございます。
建設省といたしましては、この閣僚会議了解に基づきまして道路交通情報提供の充実を図るということで、道路情報板、路側通信システム等の整備の推進について現在鋭意検討を行っているところでございます。
しかしながら、都市、産業地域を防御する完全な防衛システムは実際上不可能であり、ＳＤＩで展望されているのは、アメリカのミサイルサイロや戦略司令、通信システム等、核戦力遂行のための軍事拠点を防衛するシステムであることは、ほかならぬレーガン大統領の任命になる未来安全保障戦略研究チームやその他の米国内の論議が明らかにしておるところであります。
さらに、二十一ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。